<プロが教えるキャッシング鉄板情報~現役金融マンですが何か?>

ウェブ上に溢れるクレジットカード・キャッシングの情報を、その業界人として確実なもの、すなわち「鉄板な」情報のみを厳選してお送りします。

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三井住友銀がプロミスを完全子会社化!!

三井住友銀行は、傘下の消費者金融大手プロミスの全株式を公開買い付け(TOB)で取得し、完全子会社化する方針を固めたと発表しました。

取得金額は800億円程度とみられています。

更にプロミスが行う約1000億円の第三者割当増資も引き受けることで、プロミスの財務基盤を抜本的に強化し、三井住友フィナンシャルグループにおける個人向け金融事業の中核会社としての位置づけを明確にして、収益拡大を目指すとしています。

三井住友銀は04年にプロミスと資本提携し、現在の出資比率は約22%ですが、完全子会社化に踏み切ることで、今後はプロミスの業績はすべて三井住友銀の決算に反映されることになります。

プロミス自体もTOBに賛同しているようです。

消費者金融各社の業績は、昨年9月の武富士の経営破綻以降、過去に取り過ぎた利息(過払い金)の返還請求が急増して収益を圧迫していて、プロミスは11年3月期に連結ベースで960億円の最終赤字を計上しました。

しかし、昨年末に月1万件を超えていた返還請求件数は、今年8月には8000件台にまで減少しており、反転攻勢に出る準備が整ったと判断したとみられているのです。

消費者金融業界は、貸金業者の融資を借り手の収入の3分の1までに制限する総量規制が昨年6月に導入されたことで、市場規模が縮小しました。

日本貸金業協会によると、7月の消費者向け無担保融資は、前年同月比3割減の約6兆円となりました。

ただ、中堅業者が相次いで市場から撤退していることもあるため、三井住友銀は「一定の需要は見込める」として、プロミスへの一段の支援に積極的な考えを示していました。
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中国の銀聯カード、発行数25億枚で世界一に!!

中国国内の銀行間決済ネットワーク・「中国銀聯」のロゴマークのあるキャッシュカードの発行数が25億枚に達しました。

銀聯カードの世界での発行総数は世界の銀行カード総数の29.2%を占め、VISAカードの28.6%を抜いて世界最大となったものです。

先日、中国国際放送局が報じました。

2010年の中国銀聯カードの新規発行枚数は約2.3億枚で、ヨーロッパから日本まで中国人観光客向けの大型商業施設や店舗には、「銀聯カード使用可能」の案内が目立つようになりました。

一方、関係者によると、銀聯カード保有者の99%は中国人であり、現状でのその使用はほとんど中国国内に限定されています。

また、銀行口座を持っている中国人の多くは、銀聯カードの他にも、少なくとも3―4枚のキャッシュカードを持っていることも明らかになっています。

業界内では、現在の銀聯カードの使用率はポピュラーではないとしても、その発行枚数による潜在能力によって、銀聯カードが世界を変えようとする準備はすでに整っているといわれています。
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新生銀行が「レイク」ブランドで直接無担保ローン実施へ?!

新生銀行は、子会社の「レイク」ブランドで手がける個人向け無担保ローン事業を一部吸収し、10月をめどに新生銀本体で消費者金融ビジネスを始めると発表しました。

新生銀は子会社から全国の無人店舗約800店などを譲り受ける予定です。

銀行自らが、消費者金融大手と同じように無担保ローン専門の無人店舗を全国展開するのは初めてのことで、新生銀は、利用限度額(最大300万円)や金利は変えない予定としています。

改正貸金業法が昨年6月に完全施行され、年収の3分の1を超える貸し付けが禁じられる総量規制が導入されたことなどから、レイクの貸出残高も減少し、収益が悪化していました。

今後、新生銀自らが事業を手がけることで総量規制がかからなくなるため、年収の3分の1以上の額になっても融資できるようになるわけです。



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プロミスがのれんの一括償却などで3月期は最終赤字960億円に☆

プロミスが、2007年9月に連結子会社化した三洋信販にかかるのれんを一括償却するため、11年3月期に414億円の特別損失を計上すると発表しました。

また子会社の整理・統合など事業再構築に関する損失やポケットカードの株式の売却による損失なども計上したことから、11年3月期の連結最終損益は960億円の赤字(前年実績は145億円の黒字)となる見通しです。


売上高は前年比29.7%減の2380億円、営業損益は510億円の赤字(前年実績は184億円の黒字)となる見通しで、10年6月に完全施行された改正貸金業法の影響を受けた営業貸付金残高の減少と貸付金利回りの低下によって、営業貸付金利息収入が大きく減少しています。

10年9月の武富士の会社更生法申請を機に利息返還請求が増加に転じたことを主因に、過払い利息への引当金などの営業費用の増加を見込んでいました。

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2010年末の個人向け貸金市場は2兆円の減少?!

日本貸金業協会が、貸金業界の月次統計資料(2月公表分)を公表しましたが、この内容がスゴイ事になってます。

そのなかでも、資料中の2010年12月度実績を見ると、消費者金融とカード会社44社の消費者向け無担保貸付の2010年12月末貸付残高が、7兆1,433億7,900万円となっていて、前年同月末で比べると、なんと2兆1,177億7,900万円の減少でした。



内訳をみると、消費者向け無担保貸付の2010年12月末の貸付残高内訳は、消費者金融の貸付残高が3兆1,800億2,900万円、カード会社が3兆9,633億5,000万円だったため、これを合計すると7兆1,433億7,900万円となり、前年同月末の9兆2,611億5,800万円に比べて、2兆1,177億7,900円の減少となったものです。


たった一年で2兆円・・・。

ひとつの業界規模に匹敵する金額規模ですよね。


日本貸金業協会によると、前年末比で2兆円強の減少になった原因について、さまざまな要因が考えられるとしています。


まず、一番にあげられるのは2010年6月に改正資金業法が完全施行され、借入総額を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が実施されたことが挙げられます。


また、従来はカードローンなどを利用していた収入のない専業主婦が、配偶者の同意や配偶者の収入の証明書などがないと借入れを行うことができなくなったことで、実質的に借りづらくなってしまったのも大きな要因です。


改正貸金業法によって貸付における上限金利が20%となったため、従来29.2%の金利をベースに貸付を行っていた貸金事業者が、新しい金利に見合った貸付を行うように審査上の調整を行わなければならなくなり、結果として貸付先が絞られるようになったのも貸付金額が減少した要因だと思われます。


実際、中小企業の資金繰りに消費者金融が厳しくなって、ヤミ金に流れざるをえなかったのも、この「貸したくても貸せない」状況が大きいと言われています。


こうした、「借り手側と資金供給側の双方の状況の変化」(日本貸金業協会)により、個人向け貸金市場が縮小しているのが、実態といえそうです。
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現役金融マンですが何か?

Author:現役金融マンですが何か?
Masaです。
信販会社のサラリーマンをしてます。
立場上クレジットカードや各種ローン
取立て等の管理・法的手続きについ
ては詳しいです。
守秘義務に違反しない、ギリの所ま
でお伝えしたいと思います。

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